マイナンバー制度導入支援サービス

マイナンバーは個人番号カード取得でカンタン導入して業務変革のチャンスに！

2016年1月より社会保障・税に関わる番号制度（以下：マイナンバー制度)が施行されます。
施行に先立ち、2015年10月には、各自治体から順次マイナンバーの付番・通知が開始される予定です。
民間企業においても、社員やその家族のマイナンバーの取得・管理・届出のプロセス整備およびシステム対応が必要となります。
マイナンバーを含む特定個人情報は個人情報よりも厳格な管理体制が求められるため、マイナンバー制度への対応は避けて通れません。
ですが、企業におけるマイナンバー制度への認知や理解度は非常に低いのが現状です。
企業におけるマイナンバー制度対応を支援するため、
当社ではマイナンバー制度導入支援サービスを提供いたします。

マイナンバー制度導入全体概要図

マイナンバー対応のためには、以下の業務範囲で対応方針を検討し、全社プロジェクトとして対応を行なう必要があります。

告知・準備

マイナンバー対応方針を全社告知し、
対応準備を実施する。

主な検討ポイント

初期責任部署は？
外部相談者は？
経営者理解は？
PJ運用実態は？
コンプライアンス実態は？

取得・管理

従業員のマイナンバーを収集し、
適切に管理する。

主な検討ポイント

従業員総数は？
正社員と非正社員の比率は？
従業員の定着性と雇用実態は？
人事労務データのシステム化状況は？
GW等ID/Passの管理状態は？
ITリテラシーの高低は？
セキュリティーポリシー等は？

整備・教育

各種規定類・情報システムを整備し、
従業員に対する教育を実施する。

主な検討ポイント

事業規模と内容、雇用形態は？
諸規定類の整備運用実態は？
個人情報保護マネジメントシステム体制は？
教育体制は？

利用・応用

制度対象帳票にマイナンバーを出力し、
業務変革プランを策定する。

主な検討ポイント

制度帳票利用実態と予測状況は？
（社保年金系、税務系）
人事、給与、経理システムは？
労務系、経理系アウトソーシング状況は？
P/L上労務費構成、シフト管理状況は？
JIS Q15001の整備状況は？

対応範囲は広いですが焦る必要はありません！
「個人番号カードを取得」することでカンタン導入が可能です！！

マイナンバー制度導入ステップ

各業務範囲に対して、ステップを踏んで対応していきます。
マイナンバー対応は必要最小限に抑えながら、業務変革の実現を目指すことが重要です。

業務変革 プロセス: 現状把握; 体制強化; 変革プラン策定

マイナンバー
対応

STEP. 1: 告知・準備

内容

経営トップ層への説明理解
全社への告知説明
主幹部署中心のPJ形成
影響範囲の明確化（含提出帳票）
安全管理措置範囲の決定
関連システムベンダーとの協議
番号収得プロセスと計画策定

効果

全社業務としての理解と承認
個人と組織の責務明確化
導入アウトプット要項の明確化
諸規定類の概要明確化
予算の容認

範囲

全社　※総務主幹にて

STEP. 2-1: 取得・管理

内容

番号収集と入力
常雇用者／アルバイト、パート／その他（含扶養親族）
システム改修or開発
（DB化＆マスタデータ連携化）
I/Oプロセスの取り決め
データ保管、破棄プロセスの取決め

効果

本人確認（マスター整備）
番号のD/B化
連携システムとの運用手順＆データ保管、廃棄プロセスの明確化

範囲

全社
※総務と情シス主体で事業部に実施

個人番号カードの取得

STEP. 2-2: 整備・教育

内容

各種規定、マニュアルの整備と作成
組織規程、個人規定、物理的環境整備規定、システム運用規定、業務運用規定など
各関係部署への教育指導の実施
関連する情報システムの制度対応

効果

安全管理措置規定に基づく各マニュアル、業務フォロー、規定、帳票類
本制度導入に掛けて展開する業務変革計画書
特定個人情報保護規定書

範囲

総務、労務、経理、情シス危機管理室

STEP. 3: 利用・応用

内容

制度対象帳票類の出力確認
番号D/B連携システムの動作運用確認
障害対応シミュレーションの実施
安全管理措置規定の精査確認
変革カイゼン計画書作成

効果

当初計画とアウトプットの差異確認
残課題の明確化
役割規定の改修
関連システムの改修計画書
変革カイゼン計画書

範囲

全社　※総務主幹にてPJ展開

業務変革の実現

【本件に関するお問い合わせ先】※取材など随時対応致します。お気軽にお問い合わせください。