2018年度人工知能学会全国大会登壇のお知らせ

KDLとバニヤン・パートナーズらが、2018年度人工知能学会全国大会の一般セッションに論文「全天球画像のデータ収集と雲形と状態判定」を投稿し、採択されました。

論文は、現在開発中の「雲量」と「雲の状態」を、船上での撮影画像とAI(人工知能)により自動化するシステムの開発過程における研究成果を記したもので、機械学習に必要な雲の画像の学習データの収集方法と、収集した画像を用いた「雲の状態」の判別方法と成果について解説しています。

鹿児島で6月5日から8日まで開催される2018年度人工知能学会全国大会では、2018年6月6日(水) 17:20から弊社担当者が口頭発表を行います。

◎セッションの詳細はこちら

◎論文のもととなったシステム開発のプレスリリースはこちら
  世界初、船上での撮影画像とAIで、船舶気象観測における課題解決を目指す

【本件に関するお問い合わせ先】※取材など随時対応致します。お気軽にお問い合わせください。

バニヤン・パートナーズ株式会社
担当 :代表取締役 釣(つり)文男
TEL :078-335-5955
E-mail :info@banyanpartners.co.jp

【本件に関するお問い合わせ先】※取材など随時対応致します。お気軽にお問い合わせください。

世界初「雲観測自動化」システム開発受注について

​世界初、船上での撮影画像とAI で、船舶気象観測における課題解決を目指す

報道関係者各位

2017年 10月5日
株式会社 神戸デジタル・ラボ
バニヤン・パートナーズ株式会社

株式会社神戸デジタル・ラボ(本社:兵庫県神戸市中央区、代表取締役社長:永吉一郎)の子会社であるバニヤン・パートナーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:釣文男)は2017 年10 月5 日、国立大学法人神戸大学(以下、神戸大学)と共同で、スカパーJSAT 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:高田真治)の「海上気象観測の自動観測・自動送信システムの開発」の一環として、現状は船舶上で目視観測されている「雲量」と「雲の状態」を、船上での撮影画像とAI(人工知能)により自動化するシステムの開発を受注したことを発表いたします。

■「雲観測自動化」システム開発の目的

一般船では、全世界規模で荒天情報他の安全情報をいち早く入手し、未然に事故を防ぐ取り組みを行っています が、そのための気象観測データは乗組員が船舶上から手動により計測・送信を行っています。当システムの開発 は、気象観測項目のうち目視が必要で機器での観測は実用化されていない雲の量や状態を、船上における撮影画 像と人工知能により自動化し、精度向上と作業の効率化を目指す世界初の取り組みです。

開発中画面サンプル
<開発中の画面>

■当システムにおける課題の解決方法

①船上に設置する全天球カメラで撮影された雲を含む空の画像を衛星回線で収集し、神戸大学大学院 海事科学研究科のアドバイスに基づきAI によって画像を解析、気象庁の定める「雲量」と「雲の状態」の観測結果を導き出します。
②AI による観測結果導出を可能とするための撮影機材の仕様と撮影の仕様を策定します。
③観測結果の評価、精度向上、活用を効率的に行うために「空画像」の入力と「分類結果」「全雲量計測値」を実現するインターフェースをWebAPI により構築します。

開発中画面サンプル
<システム概要>

■実現したい機能

第一フェーズである2018 年3 月末日までを目途に実現を目指す性能は以下の通りです。
① 正答率の目標は以下の通りです。
◎雲量 90%以上 ◎雲種別 70%以上(次年度以降向上のため継続して検証します)
②次年度に船に搭載する撮影機材の仕様と撮影の仕様(撮影範囲、方角、画角、頻度など)を策定します。
③次年度以降さらなる正答率の向上のための開発、検証を行うための機能を持つ基盤を構築します。

■システムの目指す先

当システムの構築により船員の負担軽減、気象予報の精度の向上、安全な航海への寄与を目指します。

■「海上気象観測の自動観測・自動送信システムの開発」プロジェクト開発

当システム開発は、株式会社商船三井、古野電気株式会社およびスカパーJSAT 株式会社の取り組む国土交通省の「先進船舶技術研究開発支援事業」の支援対象事業として採択及び一般財団法人日本海事協会との共同研究である「海上気象観測の自動観測・自動送信システムの開発」プロジェクトの一環として実施されるものです。

■参考

当システム開発にあたっては、気象庁発行の「船舶気象観測指針」「船舶気象観測表による報告および船舶気象報通報の手引き」を参考にしています。


【会社概要】

社名 : 株式会社 神戸デジタル・ラボ
代表者 : 代表取締役社長 永吉一郎
所在地 : (本 社)〒650-0034 兵庫県神戸市中央区京町72 番地 新クレセントビル
(東京オフィス)〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-1-1 ヒューマックス恵比寿ビル
設立 : 1995 年10 月
資本金 : 2 億995 万円
URL : http://www.kdl.co.jp/

社名 : バニヤン・パートナーズ株式会社
代表者 : 代表取締役 釣文男
所在地 : (本 社)〒650-0034 神戸市中央区京町72番地 新クレセントビル5F
設立 : 2014 年10 月10 日
資本金 : 2,000 万円
URL : https://www.banyanpartners.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】※取材など随時対応致します。お気軽にお問い合わせください。

株式会社 神戸デジタル・ラボ
担当 :広報室 松丸恵子
TEL :078-327-2280
E-mail :info@kdl.co.jp

バニヤン・パートナーズ株式会社
担当 :代表取締役 釣(つり)文男
TEL :078-600-2720
E-mail :info@banyanpartners.co.jp



平成29年10月5日

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資本金増資のお知らせ

当社は、2017年9月25日付にて資本金を2,000万円に増資いたしましたのでここにお知らせいたします。

今回の増資により、財務基盤を強化し、さらなる越境ECビジネスの体制強化、及び事業拡大に取り組むことで、
お客様への一層のサービスの向上に努めてまいります。
今後とも株式会社バニヤン・パートナーズを宜しくお願い申し上げます。

≪資本金の変更≫ ■ 増資後の資本金 20,000,000円

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「GDPR(EU一般データ保護規則)」に関するサービス開始のお知らせ

この度当社は新たなコンサルティングサービスメニューとして、「GDPR(EU一般データ保護規則)」に関する指導、運用サービスを開始致しました。
GDPRは、2018年5月25日から適用開始予定の、欧州連合(EU)における新しい個人情報保護の枠組みであり、個人データの処理と移転に関するルールを定めた規則です。
施行を目前に様々な観点から日本企業への影響が懸念されていますが、特に越境ECサイト等でEUを含む欧州経済領域向けビジネスを展開される事業者にとっては注視すべき制度であり、今後は制度内容の理解と遵守した運用が求められます。
弊社では、お客様の事業内容に応じて現状を把握し、制度への適切な対策をご提案、支援致します。

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株式会社フラッツとの業務提携についてのお知らせ

当社は新たに発足させたMagento事業に必要となる営業、構築、運用サービスについて、
株式会社フラッツ(東京都渋谷区、代表取締役 久末隆裕、以下フラッツ)の支援を受ける為に
業務提携契約を締結いたしました。

世界の24万サイト以上で利用されているECプラットフォームのMagentoは、日本では越境ECサイトを
構築するオープンソースソフトウエアとして認識されており、近年の越境EC需要に応えるかたちで
導入企業数が増加しております。
この度、システム開発、Web事業、セキュリティーサービスを行う当社の親会社でもあるITベンダーの
株式会社神戸デジタル・ラボ(代表取締役社長 永吉一郎、以下KDL)と共に、国内および東南アジアに
おけるMagento事業を促進し、増加する越境EC需要に応えることが目的となっております。

【本件に関するお問い合わせ先】※取材など随時対応致します。お気軽にお問い合わせください。

本社移転のご案内

この度当社は5月1日を持って、本社を神戸から東京へ移転いたしました。
これにより当社が展開する“イマジニアリングサービス”(企業のイノベーションを推進するコンサルテーションサービス)を
本格化するとともに、同じく当社が新たに展開する越境ECサイト構築運用サービス“Magento事業”を推進していきます。

【新住所】〒151-0011 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-5-12

【本件に関するお問い合わせ先】※取材など随時対応致します。お気軽にお問い合わせください。

イマジニアリングサービス

イマジニアリングで夢を叶えて成功する!~

企業の置かれている環境は、急速なグローバル化、新興国市場や新興国企業の台頭、顧客そのものの変化や顧客と企業の関係における変化、技術革新の高速化などによって劇的に変化し続けています。その変化の中で、企業が成長を続け企業ビジョンを実現するためには、適切かつ素早い企業変革の実行が不可欠です。
イマジニアリングサービスでは、「ビジネスデザイン」をもとにした「新規事業クリエーション」「既存事業イノベーション」という3つの変革フェーズを実行支援することによって企業変革(ビジネス・イノベーション)を意図的に演出し、企業ビジョン(夢や目標)を実現します。

イマジニアリングサービスモデル画像

ビジネスデザイン

ビジネスプランからビジネスモデルへ

不確実性が高い事業環境において、固定的なビジネスプランで戦略を組み立てていく時代は終わりました。これからの事業運営は、ビジネスモデルと戦略を両輪として仮説検証サイクルを回しながら企業ビジョンの実現に向けて進んでいく必要があります。ビジネスデザインでは、顧客インサイトをもとに”顧客にどのような価値を創造するか”をビジネスモデルとして定義し、顧客に価値を届ける戦略を描き出します。

新規事業クリエーション

新規施策・事業・市場の創出

企業が継続的に成長していくためには既存事業の維持のみならず、新たな事業や市場を創造していくことの重要性が高まっています。既存事業を発展させるための新規施策の立案、リーン・スタートアップの考え方による新規事業の創造、競争のない市場を創出することを目指すブルーオーシャン戦略などによって、企業を成長させていきます。

既存事業イノベーション

コア業務プロセスのカイゼンと内製化

独自のビジネスモデルを実行できるように、現場視点でコア業務プロセス(組織&業務&ICTシステム)のイノベーションを実現します。ビジネスモデルに合わせた業務カイゼンをICTシステム内製化によって短期実現(=アジャイル開発)し、仮説検証サイクルを回せる組織体を作り上げていきます。非コア業務においては、クラウド化やアウトソーシングによってROI向上・P/L改善を目指します。

これらの変革を実現するため、仮説検証に必要となるデータをフロント基盤およびバックヤード基盤から収集・活用できる仕組みを構築し、
「データ活用による仮説検証サイクル」を回していきます。

データ活用による仮説検証サイクル画像

イマジニアリングサービス例

イマジニアリング
ROI向上サービス

業務カイゼン支援
サービス

マイナンバー制度
導入支援サービス

マイナンバー制度導入支援サービスの詳細はこちら

セキュリティ教育支援
サービス

【本件に関するお問い合わせ先】※取材など随時対応致します。お気軽にお問い合わせください。

マイナンバー制度導入支援サービス

マイナンバーは個人番号カード取得でカンタン導入して業務変革のチャンスに!

マイナンバー制度導入支援サービス

2016年1月より社会保障・税に関わる番号制度(以下:マイナンバー制度)が施行されます。
施行に先立ち、2015年10月には、各自治体から順次マイナンバーの付番・通知が開始される予定です。
民間企業においても、社員やその家族のマイナンバーの取得・管理・届出のプロセス整備およびシステム対応が必要となります。
マイナンバーを含む特定個人情報は個人情報よりも厳格な管理体制が求められるため、マイナンバー制度への対応は避けて通れません。
ですが、企業におけるマイナンバー制度への認知や理解度は非常に低いのが現状です。
企業におけるマイナンバー制度対応を支援するため、
当社ではマイナンバー制度導入支援サービスを提供いたします。

マイナンバー制度導入全体概要図

マイナンバー対応のためには、以下の業務範囲で対応方針を検討し、全社プロジェクトとして対応を行なう必要があります。

マイナンバー図1

告知・準備

マイナンバー対応方針を全社告知し、
対応準備を実施する。

主な検討ポイント
  • 初期責任部署は?
  • 外部相談者は?
  • 経営者理解は?
  • PJ運用実態は?
  • コンプライアンス実態は?

取得・管理

従業員のマイナンバーを収集し、
適切に管理する。

主な検討ポイント
  • 従業員総数は?
  • 正社員と非正社員の比率は?
  • 従業員の定着性と雇用実態は?
  • 人事労務データのシステム化状況は?
  • GW等ID/Passの管理状態は?
  • ITリテラシーの高低は?
  • セキュリティーポリシー等は?

整備・教育

各種規定類・情報システムを整備し、
従業員に対する教育を実施する。

主な検討ポイント
  • 事業規模と内容、雇用形態は?
  • 諸規定類の整備運用実態は?
  • 個人情報保護マネジメントシステム体制は?
  • 教育体制は?

利用・応用

制度対象帳票にマイナンバーを出力し、
業務変革プランを策定する。

主な検討ポイント
  • 制度帳票利用実態と予測状況は?
    (社保年金系、税務系)
  • 人事、給与、経理システムは?
  • 労務系、経理系アウトソーシング状況は?
  • P/L上労務費構成、シフト管理状況は?
  • JIS Q15001の整備状況は?

対応範囲は広いですが焦る必要はありません!
「個人番号カードを取得」することでカンタン導入が可能です!!

マイナンバー制度導入ステップ

各業務範囲に対して、ステップを踏んで対応していきます。
マイナンバー対応は必要最小限に抑えながら、業務変革の実現を目指すことが重要です。

  • 業務変革
    プロセス
  • 現状把握
  • 体制強化
  • 変革プラン策定

マイナンバー
対応

STEP. 1

告知・準備

内容

  • 経営トップ層への説明理解
  • 全社への告知説明
  • 主幹部署中心のPJ形成
  • 影響範囲の明確化(含提出帳票)
  • 安全管理措置範囲の決定
  • 関連システムベンダーとの協議
  • 番号収得プロセスと計画策定

効果

  • 全社業務としての理解と承認
  • 個人と組織の責務明確化
  • 導入アウトプット要項の明確化
  • 諸規定類の概要明確化
  • 予算の容認

範囲

  • 全社 ※総務主幹にて

STEP. 2-1

取得・管理

内容

  • 番号収集と入力
    常雇用者 / アルバイト、パート / その他(含扶養親族)
  • システム改修or開発
    (DB化&マスタデータ連携化)
  • I/Oプロセスの取り決め
  • データ保管、破棄プロセスの取決め

効果

  • 本人確認(マスター整備)
  • 番号のD/B化
  • 連携システムとの運用手順&データ保管、廃棄プロセスの明確化

範囲

  • 全社
    ※総務と情シス主体で事業部に実施

個人番号カードの取得

STEP. 2-2

整備・教育

内容

  • 各種規定、マニュアルの整備と作成
    組織規程、個人規定、物理的環境整備規定、システム運用規定、業務運用規定など
  • 各関係部署への教育指導の実施
  • 関連する情報システムの制度対応

効果

  • 安全管理措置規定に基づく各マニュアル、業務フォロー、規定、帳票類
  • 本制度導入に掛けて展開する業務変革計画書
  • 特定個人情報保護規定書

範囲

  • 総務、労務、経理、情シス危機管理室

STEP. 3

利用・応用

内容

  • 制度対象帳票類の出力確認
  • 番号D/B連携システムの動作運用確認
  • 障害対応シミュレーションの実施
  • 安全管理措置規定の精査確認
  • 変革カイゼン計画書作成

効果

  • 当初計画とアウトプットの差異確認
  • 残課題の明確化
  • 役割規定の改修
  • 関連システムの改修計画書
  • 変革カイゼン計画書

範囲

  • 全社 ※総務主幹にてPJ展開
マイナンバー制度導入ステップ図
下矢印画像

業務変革の実現

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